後悔しない!個人タクシーへの転職
個人タクシーへの転職は、新たなキャリアへの一歩を踏み出す重要な決断です。この記事では、個人タクシードライバーへの転職について詳しく探り、後悔しないためのポイントをご紹介します。
新規取得は困難!?譲渡開業
タクシー業界において、新しいドライバーが個人タクシーとして独立することは難しい場合が多く、事業免許の譲渡を通じて営業を始めるケースが一般的です。
日本のタクシー業界は、大きく「法人タクシー」と「個人タクシー」の2つに分かれます。「法人タクシー」とは、タクシー事業を展開する会社に雇用され、通常は正社員またはパートタイムの契約で働き、その会社が所有するタクシー車両で運行するドライバーのことです。この場合、営業収入は通常、ドライバーとタクシー会社の間で折半されます(ただし、取り分の割合は事業者によって異なります)。一方、「個人タクシー」は、その名の通り、1台1台のタクシー車両と各ドライバーが独立した事業主として営業を行います。この場合、営業収入は100%ドライバーのものとなります。
新規の個人タクシー事業者として開業するには、「新規許可」と「譲渡譲受認可」という2つの方法があります。ただし、東京23区や武蔵野・三鷹地域など、特定地域(タクシー特定地域特措法特定地域)に指定されている場合、新規許可を取得することは非常に難しい状況があります。そのため、多くの場合、個人タクシー事業を開始するためには、既存の事業免許を持つ個人タクシー事業者から事業免許を譲り受ける、または事業を相続する方法を選択することになります。
個人タクシーになるには
「新規許可」または「譲渡譲受認可」う受けるためには、一定の厳しい資格要件が存在します。これらの要件は、年齢、運転経歴、違反や事故の歴史、必要な資金の確保などに関連しています。
基本的な要件は次の通りです。
- 年齢制限: 個人タクシードライバーになるためには、申請日時点で65歳未満である必要があります。
- 運転経歴: 普通第二種運転免許を持ち、かつタクシーなどの運転経歴が10年以上ある必要があります。
- 違反と事故の歴史: 年齢によって異なりますが、申請日までの一定期間内に道路交通法に違反したり事故を起こさないことが求められます。
- 資金確保: 申請日までに一定額の資金を用意しており、認可を受ける公示日まで確保できることが必要です。
個人タクシードライバーとして独立開業するためには、法的な要件を満たすだけでなく、試験に合格する必要があります。上記で明らかなことですが、「個人タクシードライバーになりたい!」と思ってすぐにその道に進むことはできません。むしろ、経験を着実に積み上げる必要があることがわかります。
軽率な決断では後悔することがある
個人タクシードライバーになるには、通常、タクシー会社で運転手として10年間勤務する必要があります。例えば、人生の寿命が80年と仮定すると、そのうちの8分の1をタクシー会社で過ごすことになります。また、働ける期間が20歳から70歳までの50年間だと考えると、そのうちの5分の1をタクシー会社で過ごすことになります。さらに、事故や違反によってはこの10年間よりもさらに時間がかかる可能性もあるでしょう。
自分の人生において、多くの時間とキャリアをタクシー会社の従業員として費やすことになるため、個人タクシーを目指す際には真剣な覚悟が必要です。なぜなら、会社員としてのタクシー運転手経験だけでは、特別なスキルが身につくわけではなく、ただ時間だけが経過していくからです。20代で比較的転職しやすい状況でも、将来的に個人タクシーに転職したくなった場合、その時の年齢やスキルでは簡単には転職できないかもしれません。そのため、個人タクシーを目指すなら、生半可な覚悟では不十分です。
今後の個人タクシーの懸念事項
既存の権益や独占的地位の維持
海外では「Uber」など、特別な資格を持たない個人がタクシーサービスに参入し、タクシー業界を変えてしまう事例が増えています。日本も将来的に同様の状況に直面する可能性があるかもしれません。このような状況が懸念される理由の一つは、個人タクシーに転職するために長い年月をかけて取得した資格と、新たなプレイヤーが手軽にドライバーになれるサービス(例:Uber)との間で、収益や条件が大きく差がなくなる可能性があることです。
これが現実化すれば、長い努力を積み重ねたドライバーたちは、その価値が軽視される結果になり、不安を感じるでしょう。また、素人ドライバーと同じスタートラインに立たされることで、過去の努力が水の泡になることも心配されます。このような未来を避けるために、タクシー業界は変革と新しいアプローチを模索し、競争力を維持しなければならないでしょう。
個人タクシーの一部ドライバーの態度や振る舞い
一部の個人タクシーの運転手にはマナーに欠けるケースがあります。個人タクシーの魅力は、会社に縛られずに自由な働き方ができることですが、公共の道路を利用して商売を行う公共交通機関であることを忘れがちです。
一部のドライバーは、近場の客に対して乗車を拒否し、不適切な言動を繰り返すことがあります。しかしこうした態度は、結局はドライバー自身に返ってくる可能性があります。なぜなら、個人タクシーが長距離利用に適しているとの認識が固まれば、今以上に長距離利用者が減少し、将来的に個人タクシー業界に影響を及ぼす可能性があるからです。
不景気などの要因も考慮しながら、個人タクシー業界が将来にわたって生き残るためには、良いマナーとサービスを提供し、乗客に良い印象を与えることが不可欠です。
電子マネーや配車アプリなどの新しいことに対する適応力
個人タクシー業界において懸念される点は、電子マネーや配車アプリへの対応力です。大手タクシー会社は、迅速に新たな電子マネーサービスに対応し、スマートフォンアプリを開発するなど、組織力を発揮して現代の需要に追随しようとしています。しかし、個人タクシーにはこのような対応力が制約されています。
個人タクシー運転手は、自身の財源から車両や決済機器への投資を行うため、すぐに全ての電子マネーサービスに対応することが難しい場合があります。時代の要求に応えない商品やサービスは、競争が激化する現代ビジネスにおいて、迅速に廃れてしまう傾向があります。将来、個人タクシー業界が一般的に「電子マネー未対応で時代遅れのサービス」と見なされ、需要が低下する可能性についての不安が存在します。
個人タクシー開業の可能性を若いうちから探る
若い時期から個人タクシーの起業を考えることは賢明です。個人タクシーには、法人タクシーで働くドライバーにはない利点があります。通常の法人タクシーでは、売上の大部分がタクシー会社に取られ、ドライバーの収入はその一部に限られます。しかし、個人タクシーの場合は、売上のすべてが自分の収入となります。
もちろん、個人タクシー運転手は自分で車両を調達し、整備費用、燃料代、保険料などを負担しなければなりません。一方で、売上金額を総取りできるという点は大きな魅力です。さらに、高齢になると法人タクシーの隔日勤務は体力的に厳しい場合がありますが、個人タクシーの場合は勤務時間を自分で調整できるため、体力的な負担も軽減できます。
若い時期から個人タクシーの起業を考えることで、将来の開業に向けて準備を進めることができます。タクシー会社での経験を積むことは、将来の個人タクシー開業に向けた有力なステップとなります。 “今が始めるとき” という考え方で、タクシー業界でのキャリアを真剣に検討することは価値があります。
副業を通じて個人タクシーの開業を目指す
個人タクシーの開業には長いドライバー経験が必要です。若い時期から個人タクシーの開業を目指す場合、副業ができるタクシー会社に所属し、将来の個人タクシー開業だけでなく、自己雇用などの様々な選択肢を考慮に入れ、柔軟性を持たせることが良いでしょう。
収入の不安定な職業で副業をしながら、タクシードライバーとしても働く社員は少なくありません。週に1〜2回の乗務を行い、他の日に副業を行うケースもあります。この場合、タクシードライバーは副業として考え、他の仕事が本業です。
また、逆にタクシードライバーを本業にし、週に1回ほど自己雇用の仕事をすることで、将来的な個人タクシーの開業と他の自営業の選択肢を両立させることができます。特に若い世代にとっては、複数の選択肢を持つことで、どちらかがうまくいかない場合でもスムーズに移行できるでしょう。
副業や定時制などの勤務が運転経験の要件を満たすかどうか
一部のタクシー会社では、正社員以外の雇用形態(嘱託乗務員や定時制乗務員など)でも募集を行っています。ただし、タクシードライバーを副業として(週1〜2回など)考えている場合、個人タクシーの開業要件に合致しないことがあるため、慎重に注意が必要です。
運転経験の要件を満たすためには、提出する資料として「乗務員(運転者)台帳の写し」や「社会保険の加入期間がわかる書類」などが必要です。文書を確認すると、嘱託乗務員や定時制乗務員の場合、場合によっては「総合的に勘案し個別に判断する」と明記されています。したがって、社会保険の加入期間が、運転経験の要件を満たす際の一つの基準となります。ただし、嘱託乗務員や定時制乗務員として雇用された場合、勤務日数などによって社会保険の加入がされないこともあるため、個人タクシーの運転経験の要件を満たさない可能性があります。自分の働き方が運転経験として認められるかどうかを事前に確認し、注意深く検討することが重要です。
まとめ
個人タクシーへの転職や開業を検討する際には、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。
まず、法人タクシーと個人タクシーの違いを理解しましょう。法人タクシーはタクシー会社に所属し、会社所有の車両を運転します。一方、個人タクシーは個人事業主として独立し、自身の車両で運行し、全ての収入が自身に入る点が異なります。
次に、個人タクシーの開業方法について考えます。新規許可や事業免許の譲渡、事業の相続などがありますが、特に一部の地域では新規許可が難しいため、既存の事業免許を譲り受けることが一般的です。資格要件も注意が必要です。個人タクシーの運転経験には厳しい要件があり、年齢制限や運転経歴、違反や事故の歴史、資金保有などが考慮されます。また、法令試験に合格する必要もあります。
個人タクシーの開業には時間と覚悟が必要です。長い道のりが待っており、若い時期から準備を始めることが重要です。
さらに、電子マネーや配車アプリへの対応力も必要です。個人タクシーはこれらの変化に対応する必要があり、市場のニーズを読み取る能力も求められます。
最後に、個人タクシーには魅力がありますが、慎重に検討し、自身の適性と覚悟を持って臨むことが成功への近道です。
タクシードライバーへの転職で失敗しないために
タクシードライバーの転職で失敗しないためには、ぜひドライバーズワークにご登録・ご相談ください。タクシードライバーは中高年になってからも末永く続けていける数少ない仕事のひとつであり、未経験からでも活躍のチャンスがたくさんある職種ですが、タクシー会社によって特徴はさまざま。どんな基準で選べば良いのか?未経験だが大丈夫か?などの心配も出てくることと思います。専任のキャリアアドバイザーが一人ひとりの担当に付き、転職にまつわるあなたのお悩みにお答えするだけでなく、転職をするべきなのかどうか、転職をする場合にどういった基準で会社選びをすれば良いか、などを一緒に考え丁寧にお伝えします。まだ転職するかどうかを迷っている段階の方も大歓迎ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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